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返品問題は、もはや企業間の取引問題の中に押し込んでおけなくなっている。
従来からの「生配販（三層）」という垣根を取り払い、業界ごとに、さらには業界を超えて垂直的パートナーリングを形成し、トータル流通コストの削減に取り組むことが望ましい。 化粧品問題と規制緩和の行方産業界の中でもあまり市場規模の大きくない化粧品という一分野が、93年ほど社会の耳目を集めたことはなかった。
6月9日、皇太子ご成婚の当日から大胆なディスカウント販売をめぐり、メーカーとＫ屋の攻防が始まった。 また、Ｓ堂から一方的に「チェーンストア契約」の解除を通告されたとして訴訟を起こしたＦが一審の東京地裁で全面勝訴となった。
その波紋は化粧品業界だけにとどまらず、規制緩和を公約に掲げて誕生したＨ連立内閣にとっても重大な関心事となったことだろう。 販売会社からＳ堂本社への公正取引委員会の立入検査や、Ｆの勝訴は何を意味するのだろうか。

複雑な化粧品業界における流通システム発生の経緯の中で、今日まで価格はどのように位置付けられてきたのだろうか。 対面販売の是非があらためて問われる今日、メーカーや消費者は何を考えてきたのか。

こうした観点から、化粧品業界の変遷をひもとき、規制緩和とは何か、今後どうあるべきかを考えてみたい。 一般品乱売の中から「再販＝規制」が成立化粧品市場は、昭和20年代に問屋経由による一般化粧品の乱売に明け暮れたと言われている。
そして戦後、アメリカ文化の上陸に伴い、化粧品市場は急速に拡大していく。 その中でも、戦争の抑圧から解き放たれ、自己表現が可能となった女性たちは、化粧品を奪い合って購買するようになる。
仕入れてもすぐに品薄になるため、「毎朝リヤカーを引いてメーカーや問屋に化粧品の仕入れに通った」という小売店の話を聞いたことがある。 隔世の感を覚えるエピソードに、当時の化粧品業界の熱気を感じとることができる。

当時の化粧品販売の形態は、戦後の化粧品市場の隆盛に合わせ、サムライの時代から続いた小間物屋からの転身で発生した化粧品専門店が主流となっていたようである。 その他は、訪問販売のＰが孤軍奮闘していた程度と聞く。
化粧品専門店では、今日と同様、Ｓ堂を中心とした制度品の取り扱いも少なくなかった。 だが、販売競争の目玉は、乱売商品としての一般品に限られていた。
やがて、徐々に乱売競争で専門店の経営は圧迫され始めた。 そして、疲弊し切った専門店の中から、一店、また一店と実りのない競争に終止符を打つところが出てきたのである。

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